さっと短く報じてさらっと流し、国民にその重大な論点・共通するロジックに気付かせないメディアの隷米ブリには本当に驚いてしまいます。北方領土は安保条約対象外 米高官2010.11.3 08:27 MSN産経
このニュースのトピックス：領土問題
【ワシントン＝佐々木類】クローリー米国務次官補（広報担当）は２日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土を訪問したことに関連し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、「（北方領土は）現在日本の施政下になく、条約は適用されない」と述べた。
同時に、「米政府は日本を支持し、北方領土に対する日本の主権を認めている」と重ねて強調した。
クローリー氏の発言は、同５条が適用されるのは沖縄・尖閣諸島のようにあくまで日本の施政下にある領域であり、北方領土はこれに該当しないことを改めて確認したものだ。
尖閣と北方領土に関わらず、日米安保第5条が適用されるその中身について、ここでもどういう想定でどう実質効力があるのかという詳細な解説は一切ない。ただ日米安保第5条が適用されるされると呪文を唱えている。（拙記事最下段に詳細に書かれた記事サイトをリンク）
フジTV「新報道2001」でも民主党長島隷米議員が日米安保第5条の適用について「もし尖閣で何か軍事的衝突があった場合、すぐにアメリカさん助けてください、よおし、分かったと言ってアメリカさんが出てきて助けてくれる、というようなもんじゃない。だからそんなにクリントンさんの発言を強調する意味はない」のような趣旨の陳腐な表現でそのような発言を一応はしている。それはその通り。
それでもなお、何故、大マスコミが前原発� �や外務省リークに便乗して隷米を続けるのか?については孫崎さんの丹念な分析ツイート発信でも、岩上安身さんとのインタビュー動画でも、知ろう見ようという意思があればいつでも見ることができるし、理解しようという気さえあれば自分のような無知無能でも、難解な事を非常に分かりやすく解説して頂き、お二人の伝播力を以って警鐘を鳴らし続けてくれている。
上記、産経の記事は、既に拙ブログでも孫崎さんが著書でも動画インタビューでもだいぶ前から指摘されていたことが当の米国国務省報道官の口から発せられた「あくまで日本の施政下にある領域」、つまり"実効支配"しているか否かという意味におけるロジックを曲解せずに抜き取れば、日米安保第5条がいかにも日本を守っているのだという幻想を当事国が あっさりと取り除いてくれたわけだ。
では、尖閣を実効支配している日本が日米安保第5条によって前原他愚能議員の「尖閣に領土問題は存在しない」とわざわざ敢えて閣議決定までし、わざわざ敢えて何度もその発言を公式会見で繰り返し、事を荒立て、わざわざ酔っ払い中国船長を拿捕させたのか。しかもそれでも、中国海域まで追い出すことせずして、またはしたのかもしれない。ヴィデオ公開は全体（約2時間）のごく一部を切り取った衝突前後の7分弱だそうで、見れば一目瞭然という前原隷米大臣に対し、それを見た田中康夫氏は「これが衝突なのか?『衝突』『追突』『接触』のいずれかと捉えるかは主観の問題じゃないか?」と言い、一方で報道はCGを使い、故意にぶつかってきたことを印象付けようとした。だが、そもそも衝突までの導入部分はどうやったのか? なぜ、領海侵犯ではなく、公務執行妨害として那覇地検に押し付けたのか?公務執行妨害なら証拠・証人となるはずの他の船員や中国船をすぐに返却したのか?その言い訳はいまだ苦しく、アメリカの意図・狙いに沿った形で騒ぎ、日中を対立させ、結果利を得たのはアメリカなわけです。
しかし、国内では前原発言や閣議決定を支持する恥能議員たちによってそうだそうだと煽り立て、怪しげな偏った世論を喚起し、操り人形のように経済破綻寸前の米国寄りかかり的軍備増強へと舵を切りつつある現状なのですよね。
そのことも踏まえて、拙ブログ今回の記事は孫崎享氏のツイート項目別・国別まとめ（日本・中国・米国・ロシア・イラン･イラク）に分類してみました。
―――――≪孫崎享氏ツイ� ��ト項目別・国別まとめ≫―――――
≪TBS報道特集インタビュー≫（2010.10.30 06:00）
:本日報道特集用に，昨日インタビュー。テレビ事前インタビューは1時間録画15秒放映がしばしば。どこまで放送か不明。取材者は「基本的に拿捕当然と思われている世論の中で、"棚上げ"の持つ意味を説明される貴氏立場は貴重"との感想を持たれたが，放送どうなるか。
≪三島・福田１〜３≫（2010.10.31 08:44〜08:57）
10月日30日１刷『三島由紀夫・福田恒存たった一度の対決』より。
三島由紀夫；
「外国の金銭は人らを走らせ、なべてに痴呆の笑いは浸透し、よろこびもかなしみも須臾にして去り、清純は商われ、淫蕩は衰え、ただ金よ金よと思いめぐらせば人の値打は金よりも卑しくなりゆき、車は繁殖し、愚かしき速度は魂を寸断し，大ビルは建てども大義は崩壊し その窓々は欲求不満の蛍光灯に輝き渡り・・・」
福田恒存：
「私達は軍人でなくとも、善き国民として『自分を越えたもの』即ち、国家への忠誠心を持たなければならない。同時に、善き人間として『自分を越えたもの』即ち、良心への忠誠心を持たねばならず、その両者の間に対立が生じた時、後者は良心に賭けて前者と対立する自由がある、たとえその自由が許されてゐない制度のもとでも」
**************【日本】**************
≪尖閣と沖縄≫（2010.10.26 16:06）
：不思議な現象は「尖閣は日本固有」の主張者と「普天間で沖縄県民の意志を尊重しよう」という人が重なり合わないこと。
尖閣は沖縄の一部というのが尖閣日本領の根拠。
それなら沖縄県民と本土一体感を強めるべし。
普天間移転では８０％以上県内反対。
県民感情本土離反の傾向これをどうする？
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≪尖閣１〜４≫（2010.10.28 10:21〜10:39）
：菅内閣は２６日の閣議で「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べた点について、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。
これは極めて問題。
約束は条約など文字になったものと交渉でのやりとりは拘束力少ないにしても一体。
管総理はこれだけ重要な文書に署名するに際して必要文献を読んでいるのか。
平和条約調印（８月１２日）前の１０日小平･園田外相会談。
小平：日本の一部尖閣を出し条約調印妨害。
「華僑、台湾なども島を守りたい人いる。この問題今詰めない方がいい。平和条約の精神で何年か脇においていい。問題が解決されなければ友好的なつきあいが出来ないわけでない。釣魚島（尖閣）は脇においてゆっくり考えればいい。」
これを受けて園田外相：
「この問題に関して一言。偶発事故が起こらないように希望している{注；直前中国漁船大量に尖閣付近に出没）。」
了解したとの言葉はないが了解前提に会談進行。
約束ないというのは詭弁。
その後も何回か外交ルートで「尖閣棚上げで日中が進展」と中国側発言。
１９９０年まで日本は反論なし。
こうした重要な問題を必要文献を読みこなすことなく総理署名は危険。
答弁書で「領有権問題なし」としたと同じ流れ。
主権主張と棚上げは併存可。
棚上げは対立存在時の解決手段
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≪尖閣１〜７≫（2010.10.30 06:08〜06:44）
：30日朝日
「中国、首脳会談を拒否。"日本が雰囲気壊した"日本政府としては非常に驚いた」と報道。
「驚き」ではない。「当然の帰着」。その情勢判断出来ない「日本政府」が判断能力不足で問題。
多々失敗を重ねているが最大の問題は「棚上げの約束なし」とする政府答弁。
過去の事実を歪めるのみならず、将来武力衝突を避けるメカニズムを破壊する動きだけに深刻。
中国、事態は深刻とのメッセージ。
しかし日本はそううけとれないだろう。
日中国交回復、平和友好条約作成時、尖閣はトゲ。双方とも領有権主張。
「棚上げ」という言葉で合意したわけでない。
しかし双方とも、「尖閣の問題をここで協議案件にしない。先に送る」態度で合意。
かつその後外交チャネルで中国はしばしば「国交回復時、平和友好条約時棚上げし、それを基本原則とする」点を確認している。
言葉で「棚上げに合意した事実ない」は全くの詭弁。
それを外務官僚が説明してるなら責任重大。民主党も歴史勉強すべし
棚上げ方針（実質）を明確に述べたのは78年8月10日の小平・園田外相会談。
この点はツイッター済み。更に事実あり。
78年4月中国漁船が突然尖閣諸島周辺に集結。
日本巡視船の撤退勧告にもかかわらず滞在。
二週間後の撤去の事件有り尖閣無視し平和友好条約締結不可。
永野信利著『天皇と小平」では次の記述。
「5月10日佐藤大使が外務次官と会談。日本側より尖閣問題持ち出し。次官会談打ち切ろうとしていたのに対し同席の堂ノ脇公使食い下がり"最終決着をしないで会談を終えれば条約を結べなくなる"と指摘。押し問答の末、結局中国側は日本側が示した3点を確認した。尖閣諸島問題は大局的見地に立って処理することとし、この問題に関する日中国交正常化の際の双方の態度に変わりはない"。（引用了）
もし外務官僚が外交文書をひっくり返し「棚上げ」という単語がないことで「棚上げで合意事実なし」というなら余りに姑息。
実質内容日本側からも持ちかけ。
「棚上げなし」の政府答弁は過去の実態を否定するだけでなく将来に深刻な影響。
民主党の責任重大。
今日の外務省、前原大臣は確信犯の様相。
他の民主党議員の責任重大。
日中国交回復、平和友好条約作成時の外交チャネル対話をチェックし実体的な「棚上げ合意」の事実の有無確認が早急に必要。
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≪北方領土≫（2010.11.01 23:16）
：日経
「管総理：固有の領土。大変遺憾、前原外相：適切な対応」
北方領土ロシア実質支配。
先方国内法で対応。
これには「適切な対応」
（何あるの？狼少年の懸念）。
尖閣日本実質支配。
国内法に従い粛々。
中国対抗措置は想定外。
両政策併存は矛盾。
日本外交論理欠如。
国際的支援獲得は無理
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≪北方領土１〜６≫（2010.11.03 00:32〜01:02）
：日本での議論何が問題か。
基本、戦後の処理、及びサンフランシスコ条約で日本関与し決着。
この点、意図的外し論議。
戦後の基礎はポツダム宣言。
日本はこれを４５年８月１４日受諾。
領土は「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」。
極東委員会の「降伏後の対日基本政策」も同じ。
「千島列島が日本領で有るか否か」は連合国側が千島を「吾等ノ決定スル諸小島」に該当するかの問題。
連合軍最高司令部訓令（２１年１月）は日本の範囲に含まれる地域から、千島列島を除外。
この流れの理解には終戦前、米国がソ連参戦を求めたことと関連。
ルーズベルト、ヤルタで千島ソ連に提供し代わりに参戦求める。
トルーマン大統領発スターリン宛書簡（４５／８／１８）
「千島列島の全てをソ連極東軍司令官に明け渡すことに合意」。
次いでサンフランシスコ条約。
「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」。
この時、千島に国後、択捉が含まれているかが一つの議論。
署名前日、吉田首相は
「千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったのであります」と発言。
しかし翌日、千島放棄の文書に署名。
２つの意味。
吉田首相は択捉、国後を千島南部と認識して署名。
両島が歴史的に日本という論理は受け入れられなかった。
従って国際的に国後択捉日本でなく、ソ連に属することは米ソで決着。
流れがどこで変わったか。
鳩山総理の平和条約締結交渉。
２島で合意計る。
五六年九月米国国務省は日本に「日ソ交渉に関する米国覚書」。
日本はサンフランシスコ条約で放棄の領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていない。
同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」。
政策企画部長
ケナン等北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれない、と考えた。
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≪尖閣と北方領土の類似性≫（2010.11.03 11:09）
：冷戦時代米国は基本的に終結していた北方領土を問題化させ、日本国内世論をあおり、日本を対ソ包囲網にがっちり組み込み。
この図式尖閣と類似。
基本的に既存の紛争回避の仕組みを壊し尖閣を問題化、対中包囲網に組み込み。常に日本人内に協力推進者を見つけ、これを育成擁護。
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＆いつもありがとうございます
**************【中国】**************
≪中国内政≫（2010.10.27 02:26〜02:41）
：習近平のひとり娘、習明沢 ハーバード大学入学の情報どこまで正確？
出处：联合报 ：中国国家副主席习近平的十八岁女儿习明泽，已成为美国哈佛大学新生，但哈佛大学基于保护个人隐私拒绝证实。 香港明报引述消息人士的话说习明泽，今年五月已离开浙大前往美国。
Google翻訳より（ソース：聯合ニュース：中国語の副社長習近平西Mingze 18歳の娘が、ハーバード大学の1年生になっているが、ハーバード大学は、個人のプライバシーの保護に確認することを断った。明報が言うように、ソースを引用符で囲まれた研究月にMingze、浙江大学、今年は米国の残っている）
習近平補足
：ハメネイ・イラン最高指導者の孫（男）の結婚相手の妹が一時金沢で生活（彼女の父は国会議長に。夫は金大医学部）。
イランは親族重視。
聞いた在イラン・パレスチナ大使いわく。⇒凄いこと。
ハメネイは日本を信頼している。
そうでなければとても親族を日本に滞在させることを許さない。昔の話
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**************【ロシア】**************
≪ロシア大統領の北方領土視察１・ロシア大統領２≫（2010.11.01 09:25〜09:29）
：１日朝、国後島訪問に向かったとみられると報道。
単純。
今やロシアが日本を気遣う理由なし。
ビデオ世界大恐慌
NATOはロシア敵視政策を終了。
ロシア、対日政策で米国要因考慮する必要なし。
ロシア、中国とはさまざまな協力必要。
ロシア大統領の北方領土視察は当初中国訪問後を予定。
：ロシアの主な貿易相手国{09年）：
上位からドイツ、オランダ、中国、イタリア、ベラルーシ、ウクライナ、トルコ、米国、フランス、ポーランド、日本。
ロシアにとり経済でも中国が日本より重要。
ロシアが中国に配慮し日本軽視は自然の成り行き。
日本の環境ますます厳しい。
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**************【アメリカ】**************
≪米国情報１≫（2010.10.29 22:44）
；28日WP報道。
ー2010年度米国全情報機関の出費８０１億ドル（公開初めて）内CIA等５３１億ドル、軍２７０億ドル（この公開初めて），前年比７％up、2001年の倍ー
注：９／１１以降軍事費、情報費大幅up。
これは軍、情報機関には基本的に望ましい現象であろう。
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≪米国メディア１〜２≫（2010.11.01 07:49〜07:57）
（１）NYT紙印刷８８万部。同紙のツイッター・フォロアーは270万人。見出しがツイッター内容、検索の役割。
（２）新聞発行部数昨年比６％減。WSJ210万部２％上、USAtoday４％減、NYT３％減、LAT60万部9％減
（３）メディアへの信用度、Gallup Trust in Media 信用する４３％、信用しない５７％。10年位ほぼ同一水準。
（４）NYT等日本新聞との比較で豊富さ、密度、見解の多様性で明確に上。
読売10月15日世論調査で「新聞を信用する」は８７％と報道。
最近の政治偏向をみれば批判高くていい。（←当然の事態、想定内?）
盲信存在。
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≪米国内政１〜２≫（2010.11.02 07:01〜07:08）
中間選挙共和党勝利予測。
どうなる？軍事。
３１日付米星条旗新聞
；オバマ政権イラク･アフガン撤退、国防費削減意図するも実施出来ず。
共和党勢力増強下の予測、アフガン撤退
：オバマの撤退は現地情勢に基づくと言うより政治的。
新勢力下議会ヒアリング要請。
軍の安全とミッションに悪影響与えないか検討。撤退案は後退。
国防費：ゲーツ長官削減意図。
国防費無駄使いは検討予定。但し浮いた分は国防の他分野に振り替えに。
削減案後退。ミサイル防衛復活。軍出身者拡大。
現在下院４，上院１，下院で１５名立候補。１０名以上当選か。
この勢力増強は議会の安全保障論議に影響。
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≪軍需産業と戦争１〜３≫（2010.11.04 06:40〜07:04）
：１０月２３日読売
「民主党調査会武器輸出３原則緩和で一致」
この政党はどこを目指しているのか。
自民党時代のタブー次々破る。
武器輸出は麻薬のようなもの。
道徳的悪と知り金儲け。
アイゼンハワー大統領離任に際し軍需産業が戦争に導く危険を米国民に警告。
しかし一部人間感覚麻痺。
BRODERは米国の代表的論客。ピューリッツァー賞受賞。ワシントン･プレス団"団長"と言われる人物。
「経済のため戦争したら」ととれる論評
war recovery?をwp紙：
「オバマ大統領再選の課題は経済。戦争と平和が経済に影響。
ルーズベルトと大恐慌を見よ。解決したのは第２次大戦。
イランに対峙は保守党も支持。歴史上最も成功した大統領になろう」
対イラン軍事強硬策を勧める論評米国に多数。
「戦争が不況脱出の道」は表向き出ない議論。
しかしWP(ﾜｼﾝﾄﾝﾌﾟﾚｽ紙)に堂々登場。
米国病む。日本も今同じ道。
民主党議員自民党でしなかった武器輸出緩和理由述べよ。
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**************【イラン・イラク】**************
≪イラン１・２≫（2010.10.27 09:08〜09:17）
：２０００年頃テヘラン市民に「G８中最も信頼出来る国は何処？」の世論調査。
一位日本。イラン外務省も驚く。
革命後イラン米国・欧州映画禁ず。
穴を映画に求め百本以上上映。
革命政権が日本文化を進出させるという不思議な現象が発生。
映画は溝口、小津、黒沢など。テレビもおしん大流行。
：イラン映画界日本映画をモデルに。
２０００年頃日本でイラン映画評価。
土壌共通。
シーア派抑圧への戦いが中心。
日本は長崎・広島を経験。
最も抑圧された国の代表と意識。
ハタミ大統領訪日時東工大で講演。
題「禅とイスラム神秘主義」
日本文化とイラン共通性有りとの認識イラン社会に拡大
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≪イラク１〜３≫（2010.10.27 12:15〜12:32）
：アジズ元副首相に死刑判決。元外相。
私はイラン･イラク戦争時日本側代表に付き会談に出席。
頭脳明晰。愛国者。サダム政権閣僚中唯一のキリスト教徒。
基本は外交畑。
何故今死刑？
英ガーデアン紙２６日seddon論評重要
：自分（S)は多分西側で最後に会うジャーナリスト。
彼のメッセージ"ブレア首相に伝達してくれ。我々は大量破壊兵器を持っていない。彼を喜んで迎え入れる。誰を送っても良い"、
私は国連査察チームリーダー・ Ritterと話したので大量破壊兵器についてのアジズの話は正しいと思った。私はブレアに伝えた。
ブレアはstrangely（訳:奇妙に、不思議なことに）に私を見た。
アジズはイラク戦争前、中、後，イラクでの西側関与の全貌を話すことが出来る。
だからこそ排除されなければならない。だからこそ英国は恩赦を求めない。）
イラク戦争の検証は国際社会にとり重要。英国等その動き。その最大の証人アジズ。
だから消えなければならぬとは。西側の良心問われる。
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**************≪各国公的機関の腐敗度１〜４≫**************
（2010.10.29 05:16〜05:57）
：Transparency Internationalは表記ランキング発表
（清潔度から順位）（１）日本は１７位
（２）米国は２２位、前回１９位より後退
（３）中国は７８位、ロシアは１５４位
（４）米国支援のイラク、アフガニスタンは最下位 （５）独１５，英２０，
（清潔から）：一位デンマーク、NZ、シンガポール、４フインランド、スエーデン、６加、７蘭、８スイス、１５独、１７日本、２０英国、２２米国、２５仏、３０イスラエル、３１スペイン、３９韓国、５０サウジ、５６マレーシア、５６トルコ、６７伊、６９ブラジル、７８中国、タイ、８７インド、９８エジプト、１１６ベトナム、１３４比、１４３パキスタン、１４６イラン、１５６ケニア・ロシア、１７２ウズベキスタン、１７５イラク、１７６アフガニスタン
総じて何となく感と一致。中ソの低いのが目立つ。新興インド・ブラジルも低位。旧ソ連圏末尾。
表で興味あるは中国７８位、ベトナム１１６位、ロシア１５６位、イラン１４６と旧社会主義圏、全体主語的国家の腐敗度が目立つ。
これら諸国は公務員全体への奉仕者として低給与。公的機関はある権力あり。
補うため賄賂頻発。その意味で米国警察官は比較的高給。公務員叩きどこか限界
トップ産経記事に関連して、実際にどう発言したのかについて、原文和訳とともに非常に懇切丁寧に解説して頂いているブログサイトがありますので、そちらを是非参照していただきたいと思います。
極東ブログ「北方領土問題を巡るクローリー米国務次官補発言について」
さらには、じゃあ日米安全保障条約とは何？どうなってんの、実際は？ということについて、これも非常に分かりやすく懇切丁寧に解説して頂いているブログサイトがあります。そちらを是非参照して頂きたいと思います。
日米安全保障条約 アメリカが日本を守るって！？
いったい、どこにそんなことが書かれているのでしょうか？ 日米安保条約
いざとなるとアメリカは日本に対して身を挺して守るのか？
クリック頂けると大変うれしいです＆いつもありがとうございます
＊転記させていただきありがとうございます、大変勉強になり感謝申し上げます。
≪尖閣〔米国〕１〜７≫ （2010.10.22 06:06〜06:42）
今時、衝突以降の米国識者が述べたこと （１）米国海軍、対中包囲網強化の必要、日ＡＳＥＡＮを含む連携強化 （２）思いやり予算の増額ないし日本国防費増大 （３）米軍基地の存在正当化米国が中国と軍事的に対峙していく選択をとる際、日本をより強く組み込むためには尖閣をめぐる日中対立が生ずることは好ましい現象とすら言える。
これで想起させるのは冷戦時代の北方領土問題。
丹波元駐ロ大使著「日露外交秘話」
：「1951年対日平和条約において、日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の範囲を曖昧にしておけば、この範囲を巡って日本とソ連は永遠に争うことになるという趣旨の在日英国大使館の意見具申がある。
シャラー著『日米関係は何だったか』
：「千島列島に対するソ連の主張に異議を唱える事で、米国は日本とソ連の対立をかきたてようとした。1947年ケナンとそのスタフはその利点に議論」。
1956年鳩山政権は歯舞色丹で決着を図ろうとした時。
1956年日ソ交渉に対する米国覚え書き「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土の主権を他に引き渡す権利を持っていない。
そのような行為がなされた時、その行為に対してはおそらくサンフランシスコ条約署名国は同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと予測される。
米国は北方領土問題を作り、その未解決を利益とみた。
日本国民は一丸となりこの筋に乗った。
今、同じ運命が日中間に訪れようとしている。
米国にとり尖閣が日中どちらにいこうとどうでも良い。
しかし対中軍事対峙を計る仮定では、この緊張があり、米国にとり日本が米軍に懇願する状況は好ましい。
日中間には緊張をさけるメカニズムがあった。棚上げである。
いま前原外相はこの棚上げの無力化を図っている。
そして
国民の大多数は拿捕は当然、中国は無謀という方向でまとまっている。
かって外務省ロシアスクールは北方領土要求の急先鋒となった。
今、中国スクールに警告を発する動きはない。
米国が前原外相を動かしているか不明である。
しかし事の展開はあまりに見事。
米国は北方領土の教訓を学んだ。
日本の政治家、国民は同じように愚弄されていく。
≪尖閣・尖閣と歴史１〜５≫ （2010.10.22 13:51〜2010.10.23 08:34）
；二つの助言：
・アーミテージ元米国務副長官：日本法治国家最後までやり抜べき菅政権は早く降りすぎ。日本、防衛費増額すべし」（読売）
・リー元シンガポール首相：「釈放正解。逆だったら中国海軍送るだろう。10年後、中国海軍日本の上。それを計算すべし」。
勿論、同盟国元国務副長官が正解ですね？ ←≪反語表現ですよね≫
「歴史なくして、平和な時に戦争をどうして評価出来るのか」（スターン）
中国は「尖閣棚上げ」で対応。
前原外相
：「棚上げはトウ小平等、中国の一方的な発言、日本同意の事実なし」と発言。
中国「棚上げ」の縛りなくなるとどうなるか。
中国は尖閣を自国領と宣言。
従って日本を含め、この中入るは中国領への侵入となる。
参考は中ソ国境紛争。
1969年3月3日 朝日新聞は「中ソ国境で発砲。流血」「互いに侵入と非難」と報道。
衝突時、中国兵約200名参加。死者ソ連側34名、中国側30−40名。
3月6日デモ中国全土に。中国側参加者１億5千万人と発表。双方軍国境に配備。
ソ連は40数個師団（師団は1万5千名位で構成）、中国も。
各々臨戦態勢。
1978年4月：
中国漁船約100隻、内約10隻尖閣12海里内に入り日本側立ち退き命令を無視し自国領と主張して操業約二週間居残り。 日本発砲には中国も発砲の構え。
2004年中国人7名尖閣に上陸。
現在でも中国・台湾政府漁船などの出航を押さえている。
もし「棚上げ」合意を白紙にすればいつでも78年の100隻以上の船で，尖閣12海里内で漁業開始可能。
日本はどうするのか。
国内法で粛々とでどう100隻以上の船に対応する？
緊張なしは中国･台湾政府の自粛を無視しすぎている。
衝突が生じた時、中国は中ソ紛争の様に次の声明。
我が国領である尖閣諸島で日本は長年中国側に数百回に及び挑発。武力挑発も。
警備の中国軍はやむなく発砲。我方に数十名の犠牲。愛国者に哀悼。
我々は断固と戦い敵を撃退させた。我々は敵に我々以上の被害を与えた。
他国は静観。時に仲介の動き。
：（仮想衝突に対する米側仮想対応）国務省報道官
転倒のリスク管理
：我々は事態を深刻に受け止め。
日中双方に沈静化の働きかけ。
我が国の立場は従来繰り返し述べているが尖閣の領有にはどちら側にもくみせず、この紛争は2国間問題である。 安保条約の下、我が国が日本をどう支援出来るか検討したい。
22日付ジャパンタイムズ・Plate論評2010.10.23 21:57
Are China and Japan on a collision course? By TOM PLATE
「日本と中国はもっと優れた指導部を持つに値するのに（中断）。東シナ海をさまよう二つの巨大な国家という船は馬鹿ども（idiot）に舵取られ、避けられない衝突に向かっている危険の中にある。」
あーあー。世界の皆はこうみているだろうな。事実だもの ←≪孫崎さんの憂い・嘆きの声だ・・・≫
@Joe2ch: @magosaki_ukeru そもそも貴方は日中いずれの側に立脚しているのですか？ もし今のような考え方で外交官として職務を遂行していたとすれば国家に対する重大な反逆行為であります！
との質問に2010.10.22 07:13 magosaki_ukeruさんがリツイートされる。
国家とはアメリカの事？ ←≪ナイス切り返しです（笑）≫
9月21日に孫崎さんのツイートされた↓に
尖閣：ナイ教授は国際政治を国家主体、安全保障、軍主体の『リアリスト」の世界と『複合的相互依存」に分類。前者戦争の危険あり。後者なし。後者は今日の仏･独関係。しかし第一次第二次大戦時は前者。第二次大戦後意図的に『複合的相互依存」を構築。今日日中関係に欠けているのは後者への動き
関連して
2010.10.22 08:35
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＊再掲載します。
「ジャーナリスト神保哲夫氏による孫崎享氏へのインタビュー動画文字起こし」VIDEO NEWS．COMより
神保「こんにちわ。今は中国の漁船衝突問題というふうにメディアの方で報じられている。中国の漁船が尖閣沖で、海上保安庁の巡視船と衝突して、そのあとの船長の逮捕・釈放が大きな問題になっていると。それで、若干感情的な反応も領土問題なのでやむを得ない部分もあると思うんですが、そうした中で、一体、日本政府としてはどういう状況判断で、どういう戦略的な判断に基づいて今回のような逮捕にしても、あるいは釈放にしても行ったのかということをきちんと冷静にみている必要があるかなと思いまして。今回は元外務省の国際情報局長で、防衛大学の教授もやっておられました孫崎享さんにスタジオにお招きをしてお話を伺うことにしました。よろしくお願いいたします。」
< strong>孫崎「よろしくお願いします。」
神保「孫崎さんはもともと外交官としては、それこそ情報畑というのが専門なわけですが、どういう情報に基づいて、どういう状況判断があったのかということが、色々推測なんかも乱れ飛んでいるために分かりにくいところがあるんですが、まず今回やっぱり全体の話として、衝突以降、釈放に至るまでのこの状況って孫崎さんはどうご覧になりますか？」
孫崎「私自身は、一番重要なことは、まず拿捕ですよね。これをやることが良かったかどうか、ということからスタートします。尖閣列島の問題というのは、非常に微妙な問題です。これは日中国交回復の当時から、ある意味で喉に詰まった骨のような問題だったわけなんですよね。それで、その当時 の周恩来首相がこの問題は非常に複雑だから、日本も主張してる、中国も主張してる、お互いに主張し合うと日中関係がおかしくなるから棚上げにしようと。この棚上げは実は、中国にとって非常に辛いことなんです。棚上げするということは実効支配が日本っていうことなんです。日本の実効支配を続ける。そして領土問題はもうしゃべらないということですから、これは日本に有利な形。」
神保「そうなると容認されるわけですね。」
孫崎「そうですね。それできたと。それが日中の間の基本的な態度だったんですけども。」
神保「棚上げ、ですね」
孫崎「棚上げ、棚上げ、はい。それが少し変わりましてね。今度の菅政権の出発の一番最初。内閣の初閣議で、答� ��書に関して、これについて領土問題は何もない、と。領有権の問題は全くないと、いうことで決めたわけですね。そうするとこの後は、国内法でみなこれを処理していいと。国内法でこれを処理していいとなったら、入ってい来るのはこれは侵入者だと、だから捕まえていいんだと。こういうことですよね。ところが、その領土問題があるということになると、非常に両方とも慎重に拿捕とかいうことでなくて、帰ってもらうという圧力をかけて係争にしないと。それを拿捕に行ったというところが、私は今度の一番のミスだったと思います。で、その時に非常に重要なことは、じゃあ、拿捕したときに、日中関係で危機になるかということについては非常に甘い見通しだったんですね。」
神保「政権が」
孫� �「政権が。これは外務省も報道官は今度の事件で以って日中関係がおかしくなることはないと言いました。で、たぶん、このラインで官房長官に説明しました。官房長官もその認識で決定したんですね。だから、拿捕が重大な日中間の外交案件になってしまうという認識が無かったという、この情勢判断が一番の問題だったと思いますね。」
神保「これは孫崎さん、答弁書の中で領土問題はないと決めたことにしても、それから今回の拿捕も、拿捕してもそんなに大きな問題にならないだろうというふうな外務省からの報告というか、説明を政権が真に受けたことも、これはどう考えればいいんですか？外務省はもともと、本当はそういう風にしたいと思っていて、それを菅政権が判らないことをいいことにそうい う風にしたという方が、見方として正しいのか？外務省の中の力関係があって、こういう風にしたいという人たちが政権の方に進言をしたのか？今までは出てなかったのが、少なくとも私の理解では、菅政権の政権としての性格として、領土問題を重く見ていて、政権が出来たから今回はこれで行くんだ！という、いきなり政治主導で言ったようにはとても思えないので、何故菅政権になってからそのような答弁書、及び今回の拿捕に対する間違った見通しのようなものが出てきたのか？この背景はどう見ればいいですか？」
孫崎「まずですね、鳩山政権の時に、質問主意書を出したのは、佐藤議員なんですよね。じゃ、鳩山総理の時にこのラインで答えるかと言ったらたぶん答えなかったと思いますよ。」
神� ��「佐藤議員というのは自民党の、元自衛官の、ですね」
孫崎「佐藤議員が出して、それに答えるわけですけども、鳩山総理の時には《答えない》。鳩山さんはどちらかというと、この微妙な問題を知っていたと思うし、少なくとも日米中の間で、領土問題で紛糾を起こすということは望んでませんでしたから。これ署名は総理がするんですよね。だから、これには（鳩山）総理は署名はしなかった。ということでこの政権が替わったという、鳩山さんと違う、この日米一体の路線になってきたということが一番大きい背景にありますね。さっき、じゃあ外務省の中はどうなってるのかということですけれども、そもそもの日中回復の時には、外務省と向こうと話し合って枠組みを作ったわけですよね。だから外務� �が棚上げを主導でやったんですね。ところが結局１９９０年代から、次第次第に、外務省は米国一辺倒になりましたね。だからそういう意味では、中国に対して慎重であるべきというものが外務省の中で通らなくなったということだと思います。」
神保「じゃあ、まずやはり政権の側に、これは一応、鳩山政権では起き得なかったことが菅政権で起きたっていうのは、一定の要因があるというご説明だと思うんですけど、それは菅政権の場合の要因っていうのは何ですか？これは外交に対してあまり知識がないという意味の要因ですか？それとも何かやはり方向性なり？」
孫崎「方向性だと思いますね」
神保「やっぱりアメリカと」
孫崎「えぇ、米国との間で協調を図 ると。外交の最優先は米国であって、その他の要因っていうのはあんまり考えなくていいんだというような性格を菅政権は持ちましたよね。」
神保「それは、鳩山政権である種傷ついた日米関係を修復するということが菅政権になって非常に優先順位が高くなったということですか？」
孫崎「そうです、えぇ。だから中国要因でものを考えるということはない。アメリカ要因で大体基本的に考える。」
神保「考えると。しかも外務省の中もちょっと力関係というか、変化が出てきていると。」
孫崎「えぇ、それから今回、やっぱり、現前原外務大臣が、この拿捕の問題でかなり関与してますから、先程のような答弁書で行きますと、前原さんは国内的に処理できるとい� ��権限を持ちましたよね。だからそういう意味では答弁書の意味合いっていうのはあったんですね。」
神保「なるほど。そうすると全体的な方向性として、これは政権あるいは外務省も含めて、アメリカ側に寄り添った見方をしたために、今回中国に対して、今までとは明らかに違う一歩進んだ"拿捕"というところまでいってしまったと。ただ、この見通しの甘さについてはどうですか？つまり、拿捕をしたときに、まさに孫崎さんが一番ご専門の情報分析ですけど、"まぁ拿捕をしても大丈夫だろう"と。で、大丈夫どころかありとあらゆるカードを切ってきて、しかも日本人を逮捕してますよね。まぁ、関係してるかどうかはっきりと、向こうは言いませんけど。これを予想してなかったというのは、情報の専門家� �してどうですか？」
孫崎「問題ですよ。私は１９６９年、モスクワにいて、中ソ国境紛争というのがあったんですね。それから７１年から中ソ問題の担当を、外務省の中で担当してたんですね。その時に、ダマンスキー島という珍宝島、ちっちゃな島ですよね。この島を巡って、いわゆる公権力を発動すると、拿捕するとか、そういうものになったらどんなに危険かというのをずっと見てきたわけなんですね。あの当時というのは中国はソ連と比べるとものすごく弱かった。弱くてもソ連が中国の船を拿捕するとか、そういうことがあったら大変だということで立ち上がったんですよね。というようなことを見ると、中国はその係争地において、相手国が公権力で自分達に害を与えるということになったら大変な勢いで反 発すると。これは中ソ関係をやってる人であれば、必ず分かることなんですよね。だけど、今の話から行きますと、外務省の中で情報分野というのは、ものすごく弱くなりましたよ。」
神保「そうなんですか」
孫崎「国際情報局というのがなくなってますからね、それに象徴されるように。だから、情報があって政策を決めるんじゃなくて、まずは政策ありきと。それに情報が少しは付いてくと。正当化するために。そういうことだから、まずは現状分析から始めるという、そういう体質は無くなりましたね。」
神保「なるほど、これは、これまで日本が棚上げをしてきたということを必ずしも多くの方は知らないようなんですね。今回、尖閣は日本固有の領土であるという、言葉は非� ��に当り前のように、あるいは心地よく、それはもちろん日本政府も承知して、僕はそれは全くもっともだし、それでいいと思うんだけど、問題は、実体は実はそうではなかった。つまり公権力の行使とかは、今まではしてなかったということですよね。」
孫崎「今までは慎重ですよね。」
神保「慎重にやってきたということですね。で、孫崎さん、いま"拿捕"とおっしゃったけど、今回、政府の説明では、衝突してきたんだからという言い方してますよね。その"拿捕"という話と衝突という話と、なんか若干、食い違ってるように理解する方もいらっしゃるかもしれませんので、ちょっとそこを説明して頂けますか？」
孫崎「最終的に"拿捕"であるか、"拿捕"という言葉がい� �かどうかは別にして、最終的に船長を捕まえて日本に持ってきた、ということですね。それで、日本の裁判を行おうとしたと、こういうことです。」
神保「これは今回政府として、ただそこで漁業を操業してただけだったら、今まだ追っ払ったりしてきたんだけど、なんと今回、ぶつかってきて悪質だから公務執行妨害で捕まえたんだと。だからいわゆる違法操業に対する領海侵犯なり何なりに対するですね、"拿捕"ではないというようなことを一生懸命言っているわけで、多くの人もそういうふうに理解しているんですが、その説明というのは外交上どうなんですか？」
孫崎「今回、これは事実関係ですから、事実は一つしかないので、私は何があったのかはわかりませんですけれども」
神保「まだビデオも出てないですしね」
孫崎「想定できるのは、衝突の瞬間のビデオを出してきても意味ないと思うんですよ」
神保「そりゃそうですね」
孫崎「この船が出てきた。それに対して、海上保安庁の船がどう接近していったか。そしてそれがどう対応しようとしたか。例えば北朝鮮の不審船の問題をちょっと見てみましょうか。北朝鮮の不審船も捕まると思ったから、ものすごい抵抗したわけなんですよね。もしも、日本が捕まえるという感じではなくて、黙って逃がすといったら、何も攻撃しないんですよね。自分が捕まると感じたらそれは、捕まっちゃ大変なことになるということで必死になって抵抗する、ということですから、衝突の前にどういうアクションが� ��ったのか。たぶん、日本側は捕まえるようなつもりでいたんだと思いますから、そうすると、その時の大臣は、捕まえるのが当然だと言っているわけですから。」
神保「なるほどなるほど。じゃ、いよいよ捕まりそうになったんで、ぶつかってまで逃げようとした」
孫崎「というような可能性の方が高いんではないかと、こう思いますけど、これは分かりません。」
神保「なるほど。もうこれちょっと、ぶつかったのが意図的かどうかというのは、もう船長も返しちゃってるわけだし、しかも船も手元にないわけですから、日本側の船はありますけど。ですから水掛け論になってしまうと思うんですけど、もうちょっと大きな枠で考えると、今、政権自体はアメリカの方に向いている� �で、こういう影響が出たということですけれども、一方で、アメリカの今回の問題に対する立場、中国も対日もありますけどもうちょっと中国全体の外交、あるいは内政も含めた中国の立場、という背景を、孫崎さんに分析を頂いたうえで、日本の今回の対応がどうなのかというのを見たいと思うんですが。まず、アメリカは今回どういうところに立っているんですか？」
孫崎「まずですね、これは日本の多くの人が知ってないんで、よくよく了解して欲しいんですけども、アメリカは日中の間で尖閣列島は論争があると。これがまず第一。係争地であると。」
神保「コンテステッドですね。」
孫崎「そして第二。これについてアメリカはどちらの立場にもつかないと。これは１９９６ 年から何遍も何遍も繰り返してます。今回も繰り返してます。ということはアメリカは尖閣列島に対して、日本の領有権を支持してないと。これがまず第一ですね。これからは、私の推測が入ります。私の推測ではアメリカの感じは２段階あったと思います。まず、"拿捕"というような状況が好ましかったかどうか。それから次に"釈放"というような段階がどうであったか。この二つの段階でちょっと違うと思うんですが。まず、"拿捕"というところ。私はこれは歓迎したと思います。」
神保「アメリカは歓迎した？」
孫崎「はい、歓迎したと思います。ということは、いま、アメリカ全体と言うとややこしいんですけども、アメリカの海軍と言っていいと思いますね。海軍が今何をしようとして� ��るかというと、中国の海軍が非常に増強してきましたよね。これに対してどう対応するか。この中でアメリカが意図しているのは、日本と海上協力を活発化させる。そして同じようにアセアン諸国とも活発化させると。そういう意味では、海上における中国封じ込めの方向を出していきたいと。こういうようなことを考えてますから、この中で、日中の間で係争が起こるということは、日本がアメリカと海上で一体化する動きの、ある意味では後ろから押してくれるものですからこれはプラス。もうひとつ、日本では、沖縄の普天間問題というのは非常に重要になりました。ここでは最終的には、抑止論ということになりまして、これで決着がついたわけでありますけれども、じゃあ、一体これは何なのかということになると多くの日本� �人にとっては、日中の間で緊張が出ると。その時にアメリカが助けてくれるだろうという感じで」
神保「そうでしたね」
孫崎「そういう意味では、この"拿捕"というのは（アメリカにとって）決してマイナスではなかったと。これが第一ですね。」
神保「基地問題も進展するということですね」
新聞を"盗人川が落ちる"
孫崎「じゃあ、その"釈放"についてどうかというと、釈放についても私はアメリカは良かったと思ってると思います。なぜかというと、基地の問題が、もしも釈放しなかったら、そして日本で裁判になって有罪ということになったら、ものすごい緊張が出てきます。これは（＊＊＊りゅうかんゆう？」が言ってますけれども、中国の海軍が出てくるだろうということをいてますね。たぶん、それぐらいの緊張度のある問題ですね。そうすると問題は、アメリカが軍としてこれに入るかということなんです。アメリカの方は先程から申しますように、尖閣列島は中立であると。それから２００５年の日米同盟の未来のための再編、という、この中に島々の防衛は� �本だと言っているわけなんです。だから、アメリカは最初には出てこないんです。そうすると、日本の多くの人は日中のような島の問題が起こったら、アメリカが必ず出てくると、こう思っているのに、初動の段階で出てこないと。これ一体何なのか？と話になってくるから、現時点でアメリカは中国と軍事的なことを起こすつもりはない。そういうことですから、ある程度のところで収めたと。ということはプラスになってると」
神保「なるほど、アメリカが今孫崎さんが仰った、尖閣の領有権についてはどちらにもつかない、中立であるということなんだけど、一方で今回、そういう発言が報道されてましたけれども、"尖閣も日米安保の対象である"という発言がアメリカからあったと。だから、今仰った、アメリ カが助けてくれないというのは、日本（政府）は助けてくれるというようなことを言ったんだというふうに、多くの人が思ってると思うんですが、それが違うということなんですか？」
孫崎「いや、ここは非常に重要なポイントでね。日米安保条約の対象になるということと、アメリカが出てくるということは同義語ではないんです。日米安保の第５条を見ていただきますと、アメリカが約束しているのは、"自国の憲法に照らして適切な措置をとる"ということなんですね。"自国の憲法"というのはどうなってるのかというと」
神保「アメリカの憲法ということですね」
孫崎「そうです、アメリカの憲法に照らして自分達は行動をとると。じゃあ、アメリカの憲法は何か。アメリカ� ��憲法というのは、基本的に"開戦権は議会"それから執行権が大統領。とこうなってるんですね。そうすると開戦権というのはどういうような範囲のものまで議会がコントロールしてるかと。こうなりますね。で、ひとつの契機はベトナム戦争があったわけです。アメリカがベトナムと闘ってました。で、そのときにトンキン湾の近くで、北ベトナムがアメリカの艦艇を攻撃したんではないかという事件があったんです。それの報復で北爆が始まるんですね。こういう事件があったんですけども、その時には北爆をするという決定は議会の承認を得てます。ということはベトナム戦争を議会は基本的に承認している。ベトナム戦争をやっている。その時の北爆というオペレーションにおいても議会の承認を得てますから、尖閣列島に米国� �入るということは当然、議会の承認事項だと思いますんで、その時に議会がOKと言うのかどうかというのは、議会の人たちの判断で、行政府は関係ない。ということは安保条約とは基本的には関係ないと。こういうことだと思います。」
神保「じゃあ、"対象になっている"というのは、条約上の解釈のことを言ったのであって、実際に発動する、軍隊が出てくるかどうかとはイコールではない？と」
孫崎「イコールではない」
神保「それを５条でそういうふうに書いてあるところの、イコールでないことは自明であると」
孫崎「そうですね、見ればね。というのはもう一つ、NATO。同じように防衛の義務ということについて調べていきますと、NATOのほうは、基本的に� �自動的に出るような枠組みを作ってるんですね。」
神保「なるほど。じゃあ、日米安保は自動的に出るような枠組みになってないということなんですね。議会の承認があくまで必要と。一方でアメリカはそう言いつつ、中国と色々な形で、国債も含めてアメリカも互恵関係にあるわけなんですが、今回日本が中国に背を向けてアメリカの方を向いたということに対して、一方でアメリカは、当面はそれを歓迎するにしても、果たしてじゃあ、また日本がアメリカ（一辺倒）の方に寄っていた時に、アメリカは本当に中国と日本という両国の中で、日本の方を尊重するというような路線をアメリカはとるんでしょうか？」
孫崎「アメリカはとれないでしょ、とらないと思いますよ。大局的な流れでは。どう いうことかと言いますと、これのポイントは、中国の経済が日本を抜いたということだと思います。」
神保「そうですね」
孫崎「で、２００２年ぐらいだと思いますけれども、日米関係に非常に影響力のあるマイケル・グリーンが"日米安保の関係が崩れる時、これはどういう危機的なシナリオがあるか"という内のひとつは"もしも中国のGDPが日本を抜いたという時にはアメリカワシントンの中の空気は変わるだろう"ということを言ってるんですね。で、今年、外務省が行った米国国内の世論調査というのがあります。この世論調査で１９８０年ぐらいからもう２０年間位で、初めて、中国の方がアメリカにとって、より重要だ、という世論調査が出たんですね。もう少し細かくいくと、一般市民で� ��、中国と日本では重要度は同じだと言ったんですが、"アメリカにとって東アジアのどの国が重要ですか？"という質問に対して、一般世論は五分五分。しかし、有識者、これは圧倒的に中国のほうがう重要だという。だからそれはそういう意味では、米国はこれから基本路線は日本より中国を重視する東アジア政策を行っていく。」
神保「なるほど。そうした中で、今回確かに鳩山政権で傷ついた日米同盟関係を修復しなくてはいけない、という路線は短期的には分からなくはないんですが、今回やたら尖閣は日本固有の領土だということを連発してますし、しかも"拿捕"あるいは"逮捕"して、明らかにもう拘留延長までしましたから、これは起訴して裁判にかけるという意思を見せたわけですよね。これがまた� �転して釈放したこともどうかということも聞かなくてはいけないんだけども、それを見せたという事は日本のこの政府の今の判断というのは孫崎さんは、どう評価します？短期的には、しょうがないのか？それとももうちょっと大局的に随分誤ったことをやっているのか？というのが判断が今のところ付きかねているんですけども。」
孫崎「だから今申し上げましたように、まさに大局観が無いんじゃないでしょうかね。だから、一つ一つのコマというのが、例えば拿捕というか、船長を捕まえる、これが一体どれくらいのスケールの国際問題になっていくのか、とか。そういうような判断能力というのが、今少なくとも現状においては欠けてると。」
神保「これ、外務省がいくらなんでも尖閣の周辺の 領域というのが非常にデリケートだということは、いくらなんでも一応"チャイナスクール"というのもあるんですから、省内には。知ってるはずだし、やっぱり、中国の行動原理というんですか、それから中国共産党の置かれている立場、あるいは共産党政権というのは領土問題に対してどれだけセンシティブかというのも、当然知ってるわけですよね。で、それが今回の政府の一連の決定では、ちょっと見えないところがあるんですが、これは何ですか？やっぱり民主党の政治主導の空回りみたいなものがあって、官僚が本来蓄積されているノウハウがうまく使われてないということなんですか？」
孫崎「いや、これはそうじゃなくて、外務省の内部の問題でしょうね。」
神保「ああ、そうですか」< /p>
孫崎「確かに言われるように、中国の歴史とか、問題点というのを知っている人たちがいる。じゃあ、その人たちの声が決定をするというところに発言力があるかどうかというと、もう発言力が無くなってきたんではないかと。省内で。」
神保「じゃあ、よりアメリカ一辺倒になってしまったと。どう考えたらいいですか？非常に皮肉なんですけど。民主党政権に政権交代があって、どちらかというと今まで、アメリカ一辺倒だった自民党から、もう少しアメリカ一辺倒の度合いというのを緩めて、アジアなんかともちゃんとやろうということで新しい政権が出来たのが、わずか一年前ですよね。なのに、一方で日本の外交を司る外務省の中では、むしろアメリカ一辺倒の方になっているというのは、た� �たまなんですか？それともそこに何か、関連性があるんですか？」
孫崎「まず、政治と離して、外務省自体がアメリカ一辺倒になったというのは１９９４年ぐらいから非常に顕著になってきたというのがあります。この流れというのはますます強まっている。変わってない。それでは政治の方を見ますと、多くの人はあるいは自民党の方がアメリカ一辺倒であって、民主党はそうではないんだという」
神保「鳩山さんなんかはそう言ってましたからね、個人的にはね」
孫崎「えぇ、そういうような感じを持ってますけれども、個人の名前を出して非常に恐縮なんですけども、例えば前原さんと福田さん。この二人を比較してどちらがアメリカ一辺倒かといったらそれはもう、前原さんで 、福田さんの方が遥かに慎重である。２,３日前に私はTV朝日にちょうど出たときに、同じような事例があって、それで福田さんが"拿捕"みたいなことを止めたということをちょっと仰ってましたよ、ある記者が。だから、明確に同じ自民党であっても、福田さんの方が前原さんよりも慎重だと。対米べったりではないと。こう言っていいと思います。」
神保「ただ、今、民主党政権ではその前原さんが外務大臣をやっているわけですから。そうすると政権の性格として、やはりアメリカ寄りの路線をとってると考えざるを得ないと。今ちょっと船長を返しちゃったりしてまだ、国内でもめてますから、最終的にこれがどうなのかということは、まだ判断が難しいところはあると思うんですが、会えて今の段階で、一体日� ��が得たものは何か？失ったものは何か？どういう風にご覧になりますか？」
孫崎「まず、日本が得たものというのは、非常に少ないですよね。それで得たものというのは、アメリカも得た、それから中国も得た、この両方とも得たと思います。中国の方からいきますと、なんとなく東アジアで日本と中国が拮抗しているという、国際的な一般的な雰囲気があったと思うんですけれども、これでもう、中国の方が圧倒的に強いという判断が出たと思うんですよね。」
神保「これ、最後は"釈放"までいったということで」
孫崎「釈放まで。これは中国の圧力に屈したという、そういう感じで釈放したという、この認識が広まってますから、日中関係で中国が完全に得をした。じゃ、アメ� �カはどうかというと、米国も先ほど申しましたように、日本国内には対中警戒論が出て、アメリカとの軍事協力を、より今まで以上に受け入れる素地が出ましたから、これはもうプラスと」
神保「基地だ、思いやり予算だ、と色々」
孫崎「はい。そうすると、米中が得をして日本が損をしたと。こういうことじゃないですかね。」
神保「一方でどうです？今回、わざわざこうやって日本の国内法を適用して日本の領土だってことを主張したことによって、逆にあそこがいわゆるコンテステッドエリア（係争地）であるということが、却って世界的にもプレイアップされてしまったということはないでしょうか？」
孫崎「いや、それがプラスにならないんですよね」
神保「つまり、要するにあそこは揉めているんだということが逆に既成事実化しちゃうという意味ですね」
孫崎「そうですね。本当に日本の人は気をつけなきゃいけないのは、中国国内では棚上げ論というのは反対なわけなんですよね、基本的に。一般の人たちには。特に軍なんかは。」
神保「あそこは中国だって言ってるわけですよね、向こうは」
孫崎「もちろん、だから取り戻したいわけなんですよね。取り戻したいのを結局は障ﾅ小平とか周恩来という、カリスマ的な政治家が棚上げした。だからこれを排除したい。今、日本の行動を契機として中国の軍なんかは、もう棚上げは止めようと。」
神保「なるほど。つまり、"棚上げ"というのは本当� ��日本有利なアレンジメントだったのに、今回下手をすると五分五分になっちゃった可能性があるわけですね」
孫崎「これから、じゃあお互いに主張し合おうじゃないか、となりますね。その次、じゃあどうなります？力関係で行きましょう、と。」
神保「なりますね」
孫崎「力関係でいったらもう、数年後には中国の力、軍事力は圧倒的なんだから、こんなところと日本は戦えるわけないと」
神保「しかもアメリカは必ずしもここには出てこないと。」
孫崎「だから、この手をつけたことによって、実は尖閣の地位をものすごく危くした」
神保「逆の効果がでちゃったということですね。なるほど。一方でどうですか？当面、日米� �係が修復されたという非常に小さな話になっちゃいますけど、これもある意味で今の日本の状況においては忌々しき状況だったということを言う人はいるわけですよね。鳩山政権で日米関係、同盟関係に傷がついたという、これが非常に近視眼的な話ではありますけど、短期的にはこれが修復に向かうということが、日本としてメリットと言えるか言えないか、どうですか？」
孫崎「私は、もっと酷くなると思いますね。この普天間の問題で、辺野古に行けるか行けないかということになりますと、私は行けないと思っています。」
神保「無理があると」
孫崎「そうすると、新しい民主党の政権になって、やるという約束をしたと。日米合意までやったと。そしてやれなかったかと。前 の鳩山政権の時には、自民党の約束なわけですよね。もし、破ったとしても、それは民主主義の国家の中で交代があったんだから、それはいいでしょう、ということで向こうは、残念ですがと、こう思わざるを得ないところもある」
神保「罪が軽いところもあるわけですね」
孫崎「ただ、今回は合意をして、そして出来ない。新しく菅政権になって、やるやる、と言ってる。しかし、１月２月になって出来ませんよ。」
神保「なるほど。今回の方が責任が重くなっちゃったということですね。孫崎さん、外務省で、色々な地域の領土におけるクレームがぶつかっている所というのを色々分析もされてきたと思うんですけど、この尖閣というのは、日本政府が日本固有の領土だというのは� ��に言い続けるのは、それはそれで僕は正しいと思うし、いいと思うんですが、実際にちょっと引いて見たときに、これは実効支配や歴史的経緯は、贔屓目なしで見ても多分、日本側の方に言い分があるように僕の見ている資料では明らかにそうだと思うんだけど、でも一歩で向こうもこうだと言ってると。それから大陸棚だのなんだのという、地形的な根拠もあったりすると。これは、今までの他の国と国の間の領土のクレーム紛争の場合というのは、どういうふうな形で解決をされるのがいいのか？あるいは、それを踏まえた時に日本は、本来これをどうするのが日本にとって一番、外交政策として妥当だというふうに考えますか？」
孫崎「この問題の一番のポイントは、日本が実効支配をしているということなんで� �よね。」
神保「そうですね。それは北方領土とか竹島とかと違って、そうですね」
孫崎「基本的には、現状では日本に有利なんです。」
神保「有利なわけですね」
孫崎「だから、現状が有利ならば、これを出来るだけ静かにしておいた方がいいわけですよね。これはね、どういうことかというと、それは竹島の問題で、ちょっと話は別のところに行くんですけども。竹島なんですね。この竹島について、アメリカの学者が、韓国の人にどういう助言をしていたかというと、この問題はプレイアップするなと。
神保「韓国側が」
孫崎「韓国側にね、お前それはもう実効支配はやっているんだから、この問題は争いごとにしなければもう 、何十年と続いて行くわけだから、そしたら、あなたのものに固定化、決まってしまうんだから。だから黙ってなさいよ、と。下手にやると、日本がまた資料を出してきて、どっちが正しいかという話になって、五分五分になったり、こじれるから、もう静かにしなさいと、いうことを嘗てアメリカの学者が韓国に言っていたんですね。それと同じことがこの尖閣もそうなんですよね。」
神保「なんか強硬論みたいなものがあって、日本のだというのであれば、例えば中国の漁船がそのまま領海内で操業しているということを放っとくのかとか、または中国側は中国側で言い分があるから、突然島に上陸しちゃうような人が出たりするというようなことが出たりすると、強硬論というのは国内では台頭しますよね、日本側� ��。それはどういうふうに対応するべきなんですか？」
孫崎「それは非常に難しいんですよね。難しいんですけれども、結局、まず考えなきゃいけないのは、日本は軍事的に対抗するというのは、非常に難しいですね。」
神保「難しいですよね」
孫崎「その時に、では平和的手段が、解決の手段があるのかということなんです。で今回、ロシアの大統領メドベージェフが中国に行きました。その時の共同声明があります。その共同声明の一番最後に、国連を出して、我々は平和維持をこれからも頑張るんだ、というのが、最後に入ってるんですよね。どういうことかといいますと、中国とロシア双方とも、やっぱりアメリカと対峙しなくてはいけない。どちらかといったら力が弱い。力が弱い人というのは、論理的な正当性を求めるから、どうしても国連というものを大事にしなきゃいかんのですよね。」
神保「なるほどなるほど」
孫崎「で中国は今、だから国連というものを大事にする� �ということの全体的な流れで、国連を大事にする中で、国連は領土の保全で、領土の問題で武力を使っちゃいけないと言ってるわけなんです。だから、ここで、尖閣でもしもこれを中国がやったら、世界全体へのメッセージというのは、もう国連憲章を無視する、そういう乱暴な国だということになりますよね。この選択は中国はできない。ということだから、そんな無理なことはない。それからもうひとつ、シンガポールの新聞辺りが、もしも中国が乱暴なことをすると、我々全体はどうするか考えなくていけない、と。こういうことを言ってるわけなんですよね。だから、平和的に領土を解決したい。武力を使いたくない。こういう勢力というのは世界中いっぱいいるわけですから、これらの諸国と中国は関係を悪くしたくないという ことですから、単に尖閣の問題は日本だけの問題じゃなくて、国際的なルール作りの問題であると。そのルールを破る中国はいけないという、そういうような形で国際戦線を組んでいくと。これが有効じゃないかと思ってますけど。」
神保「じゃ逆に今回、ちょっとこういう腰砕けみたいになってしまった対応というのは、そうした国々にとっても迷惑な対応を日本はしたということにもなり得るわけですか？」
孫崎「そうです」
神保「逆に中国が強気に出てくれば、折れるという」
孫崎「折れる」
神保「という前例を作っちゃってる可能性もあるということなんでしょ。なるほど。これは落とし所というのはありますか？まあ、今はもう帰してます� ��ら、本当は何もないんだけども。逆にさっきの話じゃないけど、今回これでプレイアップされたから、中国がなんか、監視船か巡視船か、どうも随分出てきてるような話もあるみたいなんですけど」
孫崎「出てるようですけども、基本的には私は、中国はこれをそんなに大事にしたくないと思ってると思います。それからもうひとつ、さっきの情勢分析のところで、ちっちゃい、ある意味では専門的なことになってくるんですけど、中国共産党は、１０月に中央委員会を開くことになってます。この中央委員会というのは、次世代の指導者を決める非常に重要な時だったんですよね。だから、ここではある意味では、あんまり弱腰な態度は示せなかった。ところがもう９月末、基本的にこの次の中国の中央委員会に臨む� �制が決まってきましたよね。そうすると、ある程度、尖閣列島がその政権闘争に使われるというのが終わりましたから、ただそこは沈静化に向かえるまたひとつの要因になってると思います。」
神保「実際、随分中国側も態度を和らげてきているということがあるようですね。なるほど、じゃあもう少し、その辺の対応を見ないといけないですね。はい、分かりました。孫崎さん、今日はどうもありがとうございました」
孫崎「どうも、恐縮です。」
《終了》
孫崎享氏ツイートより
「通販生活」からの依頼、企画促進に＋：通販生活の国民投票」がウェブからも閲覧・投票可能。日米安保にき問いかけ。投票をぜひ！→ via web
2010.10.14 22:04
通販生活秋冬号（一八〇円）は安保特集。１高橋源一郎「日米安保も在日米軍も不要・自衛隊を国連に。常設国連軍が守る、２弘兼憲史：憲法を改正して集団的自衛権を認め日本を守る３：孫崎：日米安保の基本に戻り米国一辺倒で安保政策が必要、4:中国脅威に対抗するためにも自分の国は自分で守る普通の via web
2010.10.11 22:06
通販〔続）：国としての覚悟が必要、５前田哲男米安保を段階的に改め東アジアに非軍事的安全保障体制追求すべし、６：池田香代子：米国のご都合安保を破棄して平和友好条約を。同時掲載の中村うさぎの「仕組み分からず入った仏の優良トイレで突然ドアが！」を読むと上手な書き手だなと感心。本宣伝御免 via web
2010.10.11 22:14
通販：失礼、訂正。私のところは「アメリカ一辺倒でない安保政策」で「ない」を抜かしました。また４は櫻井よしこさんです。 via web
2010.10.11 22:19
最初、呟き読んだときはびっくりしましたよ（笑）のちの訂正でホッとしました。フォロワーとして試されたんでしょうか？（笑）
下記、紹介を兼ねてリンク。
通販生活の国民投票：第44回 日米安保条約は 〇対等な関係に修復したうえで、まだまだ必要とお考えですか？
〇2国間だけの条約はそろそろ解消しようとお考えですか？
通販生活：「通販生活の国民投票」は、本誌の「読み物（商品を売らない記事）」の看板企画です。毎回、賛否両論のある社会的なテーマについて６〜８名の論客に意見を伺い、読者に送料無料の「投票ハガキ」で投票してもらうというもの。
過去には、「憲法９条の改定」（2000年春号）、「北朝鮮への食糧支援」（03年秋号）、「世襲議員」（04年夏号）、「小中学生の携帯電話所持」（08年秋冬号）「死刑制度」（09年夏号）、「徴農制」（10年春号）など、多彩なテーマを取り扱っています。
解説を読む；日米安保条約の負の側面をこれ以上、沖縄に押し付けるのは本土人として恥ずかしい。PDF
論者の意見：
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101015前原外相会見 from iwakamiyasumi on Vimeo.
＊岩上安身さんの連続ツイートより101015前原外相会見 (Broadcasting live at http://ustre.am/eOVh)
前原外相の記者会見を終えて、事務所に帰還。今日も報道課の職員は、「大臣は、時間がないので」と、会見前から急かすのが毎回のことに。
posted at 21:48:30
続き。今月末の予定の日中首脳会談を前に、日本政府はどういう姿勢で臨むのか、という点に質問が集中。これに対し、前原外相は「尖閣はわが国固有の領土。１ミリたりとも譲らない」と、勇ましい発言に終始。中国側も譲らないとなると、どうなるのか、という質問にも「ボールは中国側にある」と。
posted at 21:54:52
続き。一歩踏み込んだのは、７８年の障ﾅ小平発言について触れて下り。尖閣は日中双方とも主権を主張して平行線が続く。ならば、日本の実効支配を認める形で、この問題を棚上げしようと、障ﾅ小平は語った。以来、この問題は、ファジーに扱われてきた。現実的な外交の知恵というべきか。
posted at 22:02:21
続き。前原大臣は、この障ﾅ小平発言を引用したうえで、こうした「曖昧な外交の知恵」を批判し、「尖閣は１?たりとも譲れない」を繰り返した。これだけはっきり言い切ってしまえば、ファジーなコントロールに戻ることはもうできない。
posted at 22:08:38
続き。前原大臣は、「もし尖閣を１?でも譲ったら、日本は主権国家ではなくなってしまう」と、高らかな調子で語る。しかし、前原大臣の言う通り、日本が真の主権国家であるならば、日本の国土に外国の軍隊が駐留している状況を看過しているのは理屈に合わない。
posted at 22:24:39
続き。今までも、何度も繰り返し言っていることだが、日本は、残念ながら真に独立した主権国家であるとは言えない。米国の被保護国、端的にいえば属国である。米国には全く頭が上がらないのに、中国に対しては居丈高にふるまおうとするのは、ある意味、滑稽である。
posted at 22:40:51
続き。今、日本は誰からカネをせびられているのか。中国ではない。「同盟国」たる米国である。中国との緊張が煽りたてられているその陰で、米国は、狡猾に「みかじめ料」たる米軍駐留経費負担(この質問をすると、前原大臣は必ずホストネーションサポートと気取って言い換える)の増額を要求中である。
posted at 22:48:54
続き。さて、私の質問は、史上最高値を記録しそうな超円高の問題。トヨタはカローラの生産を海外で行うと報じられた。こうした事態が続けば、日本の生産拠点は空洞化し、雇用は崩壊する。菅政権は「一に雇用、二に雇用」と、雇用重視の政策を代表選で訴えて、誕生した内閣。どんな手を打つのか？
posted at 22:56:59
続き。前原大臣。「今日の閣議でも一番の話題はそのテーマ。閣議の後の閣僚懇でも、その話題となった」と。「今のモノづくりは１ドル＝９０円が、ようやく採算の取れるベース。円高が進み、８１円台になれば、やってられなくなる。雇用は空洞化する。そういう危機感を閣僚は共有化している」
posted at 23:06:25
続き。前原大臣。「今日の閣議、閣僚懇では、野田財務大臣含めて、いろいろお話があった。菅総理からも、指示のようなものがあったと、私は受け取っている。円高は行き過ぎている。円高を食い止め、中長期ののことも考えなくては。総理の指示した中身については、話せない」。
posted at 23:12:22
続き。菅政権内部では、この円高のもと、雇用の確保・維持のためにどんな政策が練られているのか、重ねて聞いたけれども、残念ながら、具体的な話を聞くことはできなかった。
posted at 23:15:37
米国は、軍事占領を継続しておいて、占領されている国の大臣にこんな言葉を言わせる。ある意味すごい。RT @haiou4b1 「ホストネーションサポート」? 招待したつもりはない!! RT @iwakamiyasumi: 前原大臣は必ずホストネーションサポートと言い換えるposted at 23:24:19
いい所をつきますね。「防衛利権」という言葉もあります。RT @ompfarm みかじめ料の還流に与る親米族。。 QT @iwakamiyasumi: 続き。米国は、狡猾に「みかじめ料」たる米軍駐留経費負担(前原大臣は必ずホストネーションサポートと言い換える)の増額・・
posted at 23:34:21
岩上安身オフィシャルサイトにも掲載されています。
前にも書きましたけど、「ホストネーションサポート」はアメリカ側の定義では、
「思いやり予算」のことです。前原大臣はもっと大きな意味で、とか言って誤魔化しましたが、国民に対して誤魔化すとは
売国奴と呼ばなくてはいけません。
他にも売国奴はいますけど。↓
＊再掲載：「ETFは絶対儲かる」発言より一部転記
谷垣財務相がＥＴＦ購入 竹中氏の勧めで３月に 2003/12/19 08:12 共同通信
＞谷垣禎一財務相が株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を２０１万円分購入していたことが１９日に公開された第２次小泉内閣の閣僚資産公開で分かった。
＞谷垣事務所によると、購入したのは谷垣氏が国家公安委員長だった今年３月１１日。
＞２月の閣僚懇談会で竹中平蔵金融・経済財政担当相が証券市場活性化のために購入を勧めたことを受けて買ったという。
＞ＥＴＦをめぐっては、当時、竹中氏が「私は買います。絶対もうかります」と発言したことから、野党が「インサイダー取引だ」と批判。
＞このため実際に購入した閣僚は少なかった。
竹中氏夫人がＥＴＦ購入 谷垣氏も、資産公開で判明 2003/12/19 09:27 共同通信
＞竹中平蔵金融・経済財政担当相の夫人が株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を４００万円分購入していたことが１９日に公開された第２次小泉内閣の閣僚資産公開で分かった。
＞１０月の前回資産公開では記載はなく、購入は９月下旬の小泉再改造内閣発足時から１１月の第２次内閣発足までの間とみられる。
I. 2003年２月７日 疑惑の発言
2006.07.21 第11回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(５)」植草一秀
＞もうひとつ忘れてならないエピソードがある。
＞それは、竹中氏が2003年２月７日の閣議後の閣僚懇談会、および記者会見で株価指数連動型投信について、「絶対儲かる」、「私も買う」と発言したことだ。
＞この発言の裏側で、りそな処理が動いてゆく。
＞日本公認会計士協会は繰り延べ税金資産計上に関するガイドラインを定めていった。
＞そして５月にりそな銀行「実質国有化」案が報じられ、結局、法の抜け穴規定を活用した銀行救済が実行され、株価が反発していったのだ。
＞竹中氏の「絶対儲かる」発言とその後の金融処理策との関係も解明される必要があるだろう。
＞ＥＴＦをめぐっては、竹中氏が今年２月の閣僚懇談会で、証券市場活性化のため各閣僚に購入を推奨。
＞ただ直後の記者会見で「私は買います。絶対もうかります」と発言したため、野党から「インサイダー取引だ」と批判を浴び、竹中氏自身は買い控えていた。
＞竹中氏は１９日午前の閣議後会見で「妻は自立している」と夫人の独自判断であることを強調。
＞もうかるとの認識を夫人も共有していたのかとの質問にも「よく知らない」とけむに巻いた。
竹中平蔵 -「ETFは絶対儲かる」発言 Wikipedia
＞2003年2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者からETFを買いますかと問われた際、絶対もうかると思うから買うという趣旨の発言をした。
＞この竹中の発言は、金融市場を監督する金融担当大臣であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。
＞第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。
＞衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」[33]と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質した[33]。同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」[34]と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」[34]と指摘された。
＞竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」[33]としていた。
＞同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた[34][35]。
＞証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、竹中は「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」[34]と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。
＞一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫も自分を含め閣僚らは冗談だと受け取っていたが、公の場での発言としては「多少問題があった」との見解を示した[35]。
＞同日、竹中は金融庁のウェブサイト[36]から該当発言を削除した[37]。
岩上安身さんは随時、企業広告を募集していますので、記者クラブの歪んだ編集報道より、岩上安身さんのフルオープンで嘘のない即時性の高い貴重な情報活動に支援を。今、日本の社会が望み、国民が求めているのは情報開示、ディスクロージャーです。それができない構造はどこかしら何かしらかがおかしい、歪んでいる、曲がっている。
保坂展人氏のツイートにも戦後日本が今正念場であるというような呟きをされています。
まさにその通りです。
＊締めにもう一度、保坂氏の呟き。
hosakanobuto 保坂展人
おはようございます。戦後日本は、ＧＨＱによって「農地解放」「財閥解体」「婦人参政権」「教育改革」など指令による「民主化」を受け入れました。村木さん無罪、証拠改竄をめぐる「検察の危機」は、６０数年ぶりに検察権力の民意による改革が出来るか、また旧体制の延命を許すのかを問うています。
hosakanobuto 保坂展人
現在は、60年ぶりにやってきた「形ばかりの民主主義」から「名実共に民主主義」が誕生する揺籃期です。目の前には濁流、逆流が渦巻いて、時には大地を傷つける氾濫も起きますが、それでも歴史は進みます。
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